2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
その中で、特に意識をしているのは、まさに福山先生が言ったとおり、脱炭素を幾ら国だけがうたっても、最後、地方自治体の役割というのは非常に大きいです。
その中で、特に意識をしているのは、まさに福山先生が言ったとおり、脱炭素を幾ら国だけがうたっても、最後、地方自治体の役割というのは非常に大きいです。
オリンピック、今回の大会に幾ら国の税金が使われているでしょうか、総理。予算ぐらいは把握されているんじゃないですか。国税で幾ら使っているんですか、本大会に。
例えば、今年度は決算時に消費税を幾ら国が払いました、あるいは地方自治体が幾ら払いましたというのは公表しておりません。国に聞いても統計をとっておりません。だから、国も幾ら払ったか、全く記録を出すのには容易じゃないんです。これはちゃんと明らかにすべきだと思っております。 第二点ですけれども、全ての都道府県、市町村で、じゃ、どれくらい負担をしているか、大臣は聞いたことがありますか。
幾ら、国、地方公共団体は二・五にしろと言われても、この計算式の上で出てくる障害者数は、そこほどのものであります。 私はもともと、障害は医療モデルから社会モデルに変えるべきだと思っております。ドイツやフランスの障害者雇用率、五％とか六％、それは医療モデルじゃないからなんです。日本の行政がずっと医療モデルでやってきて、そこで障害者雇用率を達成させようとする。
幾ら国で立派な基本計画を作っても、地域の取組の基盤になる都道府県計画が作られなければ、その地域にいらっしゃる患者さんやあるいはその家族の皆さん、そうした方々は救われない。
なぜ登記が必要なのかという理解が共有されなければ、幾ら国が強制したところで実効性は伴わないと思います。
これは、やはり町の状況というのはどこも違いますので、幾ら国が二〇二〇年までに訪日外国観光客四千万人という目標を立てても、その量だけふやすことでよろしいのかどうかということは私も再三質疑の中で申し上げているわけです。そういうことも踏まえて、今、この民泊の規制の条例が各地で起こっております。
それからもう一点は、幾ら国とか都道府県の支援策、発電事業者の協力があっても、やっぱり首長、それから役所の皆さんの情熱とか熱意、そして住民の皆さんのエネルギー問題とか地域問題の関心が高くならなければ、一体感がなければ事業は前に進まないんじゃないのかなというふうに思いますし、また磯部さんのような方が入り込んでしっかりとイニシアチブを取って旗振っていかないといけないことでもありますが、全国に磯部さんがいらっしゃるわけではありませんので
もしそんなことになれば、かつて、一番有名なのは、象徴的なのはモントリオール・オリンピックなんですけれども、そういうことのないように、やはり経済財政的な視点から、早期、計画の具体化、きちっと、何に幾ら、何に幾ら、国はこれとこれをやって幾ら、都はこれとこれとこれをやって幾ら、組織委員会はこれとこれをやって幾ら、そういうものを、経済財政のお立場からも、その明確化をやはり後押ししていくべきではないかなと思いますけれども
一点だけ、この件について最後にお聞かせをいただきたいというふうに思いますが、今回、加配定数の削減によって国の財政、財政効果ですね、例えば来年これだけの加配を一年間で切ることによって幾ら国の財政上の効果があるんですか。
塩の加減を落としていくとおいしくないということで、そんなことは付き合うことはできない、幾ら国の指示でもできない。そうしたら、若い科学者が、じゃ段階で落としていこうと、三段階ぐらいでね。そうすると、おかしなもので、これはマジックじゃないんですが、人というのは六週間から四週間で薄味に慣れてくるというんですね。 ですから、国民をだますという表現はいけないですが、そういう方法が取れるんですよね。
幾ら国が大丈夫だ、大丈夫だと言っても、それはもう不信感でいっぱいなわけですよ。ですから、やっぱりこのＴＰＰについてはもうやめるべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。 さて、地方創生の議論の背景に、日本創成会議ですか、増田元総務大臣らが五月に提起をした市町村消滅論というのがあります。
結局、地方自治体の方で財政の状況が許さないというようなことであれば、待機児童の解消というのは、幾ら国がパッケージを準備して支援しますよと言ったって、実際問題、全然、この待機児童の問題というのが認識されてからもう何年たっているのかということを考えたら、今さら、あと三年で、または数年で解消するというふうに言われたって、多分、多くの人がほとんど信用できないんじゃないかと思うんです。
ですので、私が今何度もやりとりをさせていただいたんですけれども、幾ら国の方でさまざまなパッケージをつくって待機児童を解消していくんだというふうに言ったところで、自治体の方で予算を投じて、これは少なからぬ金額だろうというふうに思っておりますけれども、そういったものを投じて対応していかなければ、なかなか待機児童ゼロというものが達成できないという中で、この法律を拝見いたしますと、どうしても、こういう数値目標
その人たちがそのことを理解してその対応を学ばなければ、幾ら国がすばらしいマニュアルを作ろうが情報を提供しようが、全然それは役に立たない。というならば、その地域、地の利、特性ですよね、そしてそこに住んでいる人たちの性格、いろんな文化も考慮した中で作っていく独特のマニュアルじゃないと駄目なんだと。
幾ら国が支援して政策人材を育成したって、その人材が二年ごとにくるくる替わっていたら何にもならない。したがって、それぞれ地方自治体にもしっかりとそういう人事制度を含めて、こういう専門的な知見を持ったきちんとした政策人材を、この法律に基づいた形で実際政策を遂行できるように今から計画的に準備していただかなきゃならない。
一体国内需要の何％が手当て、めどが付くのかどうかと、こういったところも当然大事だと思いますし、また、先ほど大臣から御答弁いただいたとおり、いわゆるカントリーリスク、大事な食料、幾ら国数を分散しておいても、この海峡がふさがってしまった、この海域がふさがったときに全部持ってこれないということではいけませんし、また同じ地域でありますと同じ天候の要因を、影響を受けてしまうというようなこともあると。
あれを見ていると、幾ら国のイメージを上げようと頑張っても、そうそう簡単にはいかないんじゃないかなというふうにも思ったりもします。 日本も、これは当然、外交的にも、国家戦略的にも、国のイメージというものを上げていかなければいけない。
とにかく今、住まいという部分に関して、誰もが最低限、人間らしい暮らしをできるというものを確保できなきゃ、幾ら国が豊かになるとかって言われたって意味が分からない。そのしわ寄せが行く人たちがたくさん生まれるのであれば、豊かにさえなれない。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど来委員がおっしゃられますとおり、まずは自治体の自主的な努力というもの、これがなければ幾ら国が何を言ってもこれは現場では動いていかないわけでございますので、そのような自主的な努力をしていただくことを国としてはしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。